夫の属性次第で制度上は可能性アリ

貸金業法改正前は、専業主婦であっても問題なく借入を行う事が可能でした。ですが、貸金業法改正の目玉制度の一つであった総量規制が実施された現在、消費者金融系のキャッシングでは本人の年収の3分1までしか貸付はできなくなってしまいました。

そうなると、当然安定収入の無い専業主婦の方には原則として融資を行う事はできませんから、専業主婦の身分で無為無策に消費者金融を訪れてもまず貸してくれる企業はないと言えます。もし、銀行以外で特別な書類も無しに融資を行う企業があるとすれば、それは違法な闇金である可能性すらありますから注意が必要です。

ですが、総量規制には一定の例外が存在します。その一つが、配偶者貸付という制度であり、この制度を利用する事で融資を受ける事が可能です。

では、具体的に配偶者貸付とはどのような制度なのでしょうか。この制度はやや複雑な制度ですから全てをこの場で解説する事はできませんが、イメージとしては夫とご自身の収入を合算、つまり二人で一つの収入とみなして融資を受ける制度となります。したがって、この制度を利用する事で、専業主婦であっても理論上は、合算後の総量規制の範囲内、つまり夫の年収の3分の1まで借入を行う事が可能です。

ところが、この制度の厄介な点は、現実に利用可としている消費者金融が非常に少ない点です。CMで盛んに宣伝しているアコムやプロミスはもちろん、他の大手各社であっても大抵のケースでは受付をしてくれません。その為、ご自身でネットや足を使って対応してくれる中小消費者金融を探してみる事となります。また、配偶者貸付の場合、夫の同意は必須ですから当然内緒でキャッシングというわけには行かない問題となりますし、求められる手続や書類も多く、現実に即日融資を受ける事は難しいと言えます。

さて、配偶者貸付に続いて、第二の選択肢として銀行系のキャッシングを利用するという手が存在します。貸金業法は消費者金融を対象とした法律ですから、消費者金融とは別の業種である銀行は対象外となります。その為、多少変な話に感じるかもしれませんが、総量規制に関する問題も銀行ならば関係ないのです。銀行ならば、たとえ専業主婦で定収が無かったとしても、銀行の審査項目さえパスすれば融資を受ける事は十分に可能だと言えるでしょう。

ところが、この銀行の審査ハードルは、一般的に消費者金融よりも高い傾向にあります。専業主婦の場合は多くの銀行は配偶者の職業や年収、そして信用情報を確認しますから、配偶者の属性が銀行のメガネにかなう事は絶対条件です。その結果、見事審査を通過すれば、専業主婦であっても晴れてお金を借りる事が可能となります。

以上、専業主婦であっても新規でお金を借りる方法を列挙しましたが、どちらも厳しいと感じたのではないでしょうか。安定収入(パートやアルバイトも可)がある兼業主婦であれば、全く難易度は変わってきますから、そちらも合わせて検討してみると良いでしょう。